入管取次実務情報メーリングリストの話題　川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

来日後、日本の義務教育を修了した（日本の中学・高校等を卒業）方の定住者・特定活動の在留資格（就労可能）について改正がありました。 http://www.moj.go.jp/content/001252142.pdf http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00122.html?fbclid=IwAR37Aw7jkP0eMBQV5NuFq957P7uSEOUz8rLEarMc9wz4tB64oYtzLxPMmRI ■「定住者」への要件変更点 １．我が国の義務教育を修了していること（小学校入学・編入から中学校卒業まで在学） 　※中学校は夜間中学を含む ２．我が国の高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること 　※定時制及び通信制を含む ３．入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること 　※「家族滞在」以外の在留資格でも、「家族滞在」の在留資格該当性があれば可 ４．入国時に18歳未満であること ５．就職先（週28時間以上）が内定してること ■「特定活動」への要件変更点 １．義務教育修了要件なし ２．我が国の高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること 　※高校に編入している場合は、卒業に加え日本語検定N２が必要 ３．扶養者が身元保証人として在留していること 　※同居は不要・扶養者が日本にいればよい ４．入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること 　※「家族滞在」以外の在留資格でも、「家族滞在」の在留資格該当性があれば可 ５．入国時に18歳未満であること ６．就職先（週28時間以上）が内定してること 定住者・特定活動のビザ申請は川崎駅前行政書士事務所まで 来日後、日本で中学・高校を卒業すれば就労ビザ取得可能です　ご相談は川崎駅前行政書士事務所まで

特定技能ビザその１ 　 予約が出来ない まず、東京入管の場合には行政書士は提出時に予約が可能です。 つまり、 通常は番号札を引いて並ぶ必要はないのですが、特定技能ビザは違いました 。 提出前に事前チェックを受けないと提出できない仕組み になっており、 これについては行政書士だから優先されるという事がない様です。 人材紹介会社の方を含めた、ふだんビザ申請に慣れていない方々が登録支援機関に 参入してきているため、添付書類の1個1個をチェックしている感じでした。 特定技能ビザその２ 　 資料提出通知書での突っ込みどころ 突っ込みその１　 特定技能試験の受験時の在留資格の確認 ・入管のデータベース上で中長期在留者として名前が見当たらないとして、 　受験時の在留資格の確認要請が来ました。 　以前の来日が20年前である等の場合には入管のデータベースでも記録がないようです。 　（2020年4月以降は短期滞在でも受験可能） 突っ込みその２ 　 雇用経緯 ・ 人材紹介会社を介さないで採用したケースについて、海外からどうやって採用 　できたのか詳細を説明する様に 要請がありました。 ・人材紹介会社を介して採用したケースについて、 紹介会社のホームページでは 　取り扱い対象地域にベトナムが含まれていないという指摘 がありました。 　人材紹介会社から 労働局に違法性の有無を確認して任意書面で回答 する 　様にとのことです。 突っ込みその３ 　 支援委託料の内訳の説明 ・登録支援機関（行政書士事務所）による支援委託料の内訳の記載が、 　要領の改正により義務化され、提出を求められました。 特定技能ビザの申請なら　登録支援機関・川崎駅前行政書士事務所 特定技能ビザの相談を中国語対応　登録支援機関・川崎駅前行政書士事務所

令和2年2月に特定活動46号のガイドラインが改訂されていた様で、 下記の8(3)が追記されていた様です。 特定活動という名称から不安定な在留資格という先入観を持たれることも多いですが、 通常の技術・人文知識・国際業務（就労ビザ）と同様の年数設定になっています。 >8(3)在留期間について 在留期間は，5年，3年，1年，6月又は3月のいずれかの期間が決>定されます >が，原則として，「留学」の在留資格からの変更許可時，及び初回の在留期間更新許 可>時に決定される在留期間は，「1年」となります。  http://www.moj.go.jp/content/001314476.pdf 行政書士会の研修で特定活動46号を取得した事例を発表された方が２名程いらっしゃい ました。 お1人は在留期間３年出ていて、もうひとりは１年でした。 発表者は「就職先の安定性・継続性の違いかな」と分析していました。 従来は、技術・人文知識・国際業務（就労ビザ）のグレーゾーンとして認めてきた 現場実習や接客について、 今後はこの在留資格が活用されていきそうな予感です。 技人国や特定技能などで対応できない職種を補完するもので、 技人国より下と言うものではないと理解するのが正しいかと思います。 就労ビザのご相談なら川崎駅前行政書士事務所 ベトナム語対応　特定技能ビザ登録支援機関　川崎駅前行政書士事務所

・前提条件 　 会社が建設業許可を取得済み　 　社保加入済み　 　会社の過半数が日本人の状態を維持 ・ スケジュール 　受入計画の申請から許可　1-2か月 　在留資格の申請から許可　2-3か月 ・ 金銭負担　 　１、建設技能人材機構　 　法人としての年会費　年30,000円～360,000円 　受入人数1人あたり月12,500円～25,000円 　https://jac-skill.or.jp/kaihi.pdf 　海外教育訓練とは何か 　https://jac-skill.or.jp/ 　２、登録支援機関委託料（行政書士） 　受入人数1人あたり月20,000円前後？ 　３、人材紹介料　 　場合により発生 　 　４、外国人本人の給与の相場 　　　平均221,343円（技能実習は17-20万） 　　認可された賃金の例 　　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000852.html ・受入計画の審査（ビザ申請よりも前に） 　記載例： 　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001324993.pdf 　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html 　 　行政書士報酬：9万？ 　https://www.yamato-gyosei02.com/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%96%99%E9%87%91/%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%A7%94%E8%A8%97/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%97%E5%85%A5/ ・報告事務の負担 　受け入れ報告ほか 　http://www.moj.go.jp/content/001308921.pdf 　http://www.moj.go.jp/nyuukoku

ワーキングホリデーからの在留資格変更申請 （ワーキングホリデーで来日して、そのまま日本で就職する等） について 大幅な取り扱いの変更 が行われました。 ワーキングホリデーから日本人と結婚（日本人配偶者）等の身分系の在留資格への変更 ⇒従来通り完全にOKです！ ワーキングホリデーから就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）の在留資格への変更申請：原則としてはNGとなりました！（下記の国以外） ワーキングホリデーでの来日から、 →即、就労ビザに変更可能な国一覧 ・韓国！ ・ドイツ！ ・ニュージーランド！ ・オーストラリア！ ・カナダ！ で、要注意なのは、 ワーキングホリデー中に支払う給与は20.42％の源泉所得税の支払いが必要 ・・・ 給料10万なら20,420円です。 恐ろしい・・ ビザなしで来れるので韓国・台湾人の人は知らずに税金払ってない人、結構多い気がします。 就労ビザの申請なら　川崎駅前行政書士事務所 韓国語で就労ビザの相談！　川崎駅前行政書士事務所

懇意にしている中国人行政書士さんからの情報です。 ・ 高度専門職（高度人材）で会社経営者の場合には、 　日本国内で年収300万程度、他の部分を海外での給与で補うことにより、 　永住申請を行うことができる。 　その際には、 所得税法上の「非永住者」に該当するケースが多く、 　母国での給与収入などを日本で納税しなくてもOK。 　（企業からの収入証明書だけでOk、母国での納税証明書も添付出来れば尚良い。） ・所得税法上の「 非永住者 」とは？ 　居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を非永住者といいます。 　 非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得（国外源泉所得）以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm ・高度人材ハ　も同様に納税証明書は不要で収入証明書で証明する ・高度人材2号は無期限の在留なので、 永住権よりも上位 （親や家事使用人の帯同） 　ハなら会社が実際に活動しているかのチェックを入管はどうしていくのだろう。 永住許可申請　高度専門職の申請なら　川崎駅前行政書士事務所 中国語で永住申請の対応を致します　川崎駅前行政書士事務所 ベトナム語で永住申請の対応を致します　川崎駅前行政書士事務所 韓国語で永住申請の対応を致します！川崎駅前行政書士事務所

技能実習生の雇用契約と居住者判定 ( 税務通信3584号　45頁ショウウィンドウより) >日本の技術等を学ぶために来日した外国人技能実習生のうち， 来日2年目以後も日本に在>留する実習生は全体の約3割にのぼる 。 以外と少ないんですね！ >実習生は，所得税法上の「居住者」に該当することで税務メリットがある場合も多いとこ>ろ，来日当初から「居住者」に該当するには，来日時点で“2年目以後の雇用契約”を締結>しておくことがポイントとなる。 1年以上の活動（就職）予定なら居住者、 そうでなけければ非居住者となり給与から20.42％の源泉徴収がされてしまう。 20万円の給与から40,840円所得税が引かれるって恐ろしい。 ワーキングホリデーと同じ扱いですね・・。 >ただし，単に2年目以降の在留を 予定 しているだけでは，住所の推定規定を満たすとは>いえない。例えば，来日時点で“2年目以降の雇用契約”を締結するなど，その実習生が>「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」を明確にしておく>ことがポイントだ。 税務調査でこんな指摘をする調査官はあまりいて欲しくないと思いますが、 万一のリスク対策として。 どこに担税力があるのですか？技能実習生の生活を脅かすだけでしょ、 となってしまいますね。 （いや、そんな税務調査官はいないと信じますが。） 技能実習生、特定技能ビザのご相談なら　川崎駅前行政書士事務所 中国語・韓国語・ベトナム語対応の入管取次行政書士事務所

留学生と技能実習生は日中租税条約等により源泉所得税がかからない（給与明細から源泉所得税がマイナスされない） のはご存じでしたでしょうか？ 例えば日中租税協定には次のように規定されています。 「 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生 で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)」 では、技能実習と非常によく似ている在留資格、 技能実習を終えた実習生が移行することが多い「特定技能ビザ」の 税金はどうなるのでしょうか。 結論としては「特定技能ビザ外国人には源泉所得税の免除は適用されない」 ということになります。 通常通り、源泉所得税の計算をする必要があります。 技能実習制度の建前は「発展途上国への技術移転のための実習」であるのに対し、 特定技能ビザの場合には「人手不足の業界に対して即戦力人材を受け入れる」、 趣旨であることが背景にあるようです。 技能実習生と特定技能ビザでそこまで本人のスキルに違いがあるかどうか、 実習生と言っても実習よりは労働メインではないの？という疑問もなくはないですが、 制度が生まれた背景が違うという切り口から考えると分かりやすいのではないかなと 思いました。 なお、 要注意なのは、技能実習生をもっとも多く送り出しているベトナムとの 租税条約では、源泉所得税の免除の規定がないことです。 （正確には日本国外から給与を支払う場合のみ免税あり） また、インドからの留学生も同様の取り扱いになります。 特定技能ビザのご相談は　川崎駅前行政書士事務所まで 外国人に関する税務相談は　川崎みらい税理士法人まで