入管取次実務情報メーリングリストの話題　川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

 お題：教えてください。下記の考え方は正しいですか。 （〇✕などで結構です） １変更　技人国　⇒　経営管理　 法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってはいけない。 ２変更　技人国　⇒　経営管理　 法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 取らなくても問題ない。 ３認定　経営管理 法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってはいけない。 ４認定　経営管理 法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 取らなくても問題ない。 ５変更　留学　⇒　技人国 変更許可までの間は週28時間を超えて働いてはいけない。 回答： １、〇 ２、✕ ３、✕ ４、〇 ５、〇　 解釈： ありがとうございました。 >４認定　経営管理 >法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 >取らなくても問題ない。 日本居住者ではないので、資格外活動に当たらない。 .２変更　技人国　⇒　経営管理　 >法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 >取らなくても問題ない。 日本居住者なので、資格外活動の疑いが出てくる。 というのが理由でしょうか。 ・・・・・ 税務上の定期同額給与に該当するかについて、 変更の場合には、設立から3か月以内で役員報酬が支払い開始されていなくても、やむを得ない となりそうですが、 認定の場合にも、同じことが言えるのか、若干の疑問が出てきたように思います。   「設立から役員が来日できるまでの間は事実上、営業を 行うことができない事情にあり、  」といえたかどうかの問題でしょうか。   以前、税研懇話会に質問して国税OBのお偉い税理士から回答もらった際には、 下記の回答でした。 ・・・・・ 定期同額給与について  法人設立に当たっては、取締役の職務執行は就任を承諾した設立当初から開始さ れるものと解されますので、当該職務執行の対価である役員給与の支給については、 設立総会において当該事業年度における事業計画をも踏まえて決定されるべきも のと考えます。  一方で、設立はなされたものの、例えば許認可等が下りるまでは営業活動ができ ない状況にある等社会通念上やむを得ず休業状態にせざるを得ない状況下も考え られますが、こうした状況に...

留学生と技能実習生は日中租税条約等により源泉所得税がかからない（給与明細から源泉所得税がマイナスされない） のはご存じでしたでしょうか？ 例えば日中租税協定には次のように規定されています。 「 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生 で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)」 では、技能実習と非常によく似ている在留資格、 技能実習を終えた実習生が移行することが多い「特定技能ビザ」の 税金はどうなるのでしょうか。 結論としては「特定技能ビザ外国人には源泉所得税の免除は適用されない」 ということになります。 通常通り、源泉所得税の計算をする必要があります。 技能実習制度の建前は「発展途上国への技術移転のための実習」であるのに対し、 特定技能ビザの場合には「人手不足の業界に対して即戦力人材を受け入れる」、 趣旨であることが背景にあるようです。 技能実習生と特定技能ビザでそこまで本人のスキルに違いがあるかどうか、 実習生と言っても実習よりは労働メインではないの？という疑問もなくはないですが、 制度が生まれた背景が違うという切り口から考えると分かりやすいのではないかなと 思いました。 なお、 要注意なのは、技能実習生をもっとも多く送り出しているベトナムとの 租税条約では、源泉所得税の免除の規定がないことです。 （正確には日本国外から給与を支払う場合のみ免税あり） また、インドからの留学生も同様の取り扱いになります。 特定技能ビザのご相談は　川崎駅前行政書士事務所まで 外国人に関する税務相談は　川崎みらい税理士法人まで