入管取次実務情報メーリングリストの話題　川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

 お題：教えてください。下記の考え方は正しいですか。 （〇✕などで結構です） １変更　技人国　⇒　経営管理　 法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってはいけない。 ２変更　技人国　⇒　経営管理　 法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 取らなくても問題ない。 ３認定　経営管理 法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってはいけない。 ４認定　経営管理 法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 取らなくても問題ない。 ５変更　留学　⇒　技人国 変更許可までの間は週28時間を超えて働いてはいけない。 回答： １、〇 ２、✕ ３、✕ ４、〇 ５、〇　 解釈： ありがとうございました。 >４認定　経営管理 >法人設立から上陸許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 >取らなくても問題ない。 日本居住者ではないので、資格外活動に当たらない。 .２変更　技人国　⇒　経営管理　 >法人設立から変更許可までの期間は役員報酬を取ってもよいが、 >取らなくても問題ない。 日本居住者なので、資格外活動の疑いが出てくる。 というのが理由でしょうか。 ・・・・・ 税務上の定期同額給与に該当するかについて、 変更の場合には、設立から3か月以内で役員報酬が支払い開始されていなくても、やむを得ない となりそうですが、 認定の場合にも、同じことが言えるのか、若干の疑問が出てきたように思います。   「設立から役員が来日できるまでの間は事実上、営業を 行うことができない事情にあり、  」といえたかどうかの問題でしょうか。   以前、税研懇話会に質問して国税OBのお偉い税理士から回答もらった際には、 下記の回答でした。 ・・・・・ 定期同額給与について  法人設立に当たっては、取締役の職務執行は就任を承諾した設立当初から開始さ れるものと解されますので、当該職務執行の対価である役員給与の支給については、 設立総会において当該事業年度における事業計画をも踏まえて決定されるべきも のと考えます。  一方で、設立はなされたものの、例えば許認可等が下りるまでは営業活動ができ ない状況にある等社会通念上やむを得ず休業状態にせざるを得ない状況下も考え られますが、こうした状況に...

・前提条件 　 会社が建設業許可を取得済み　 　社保加入済み　 　会社の過半数が日本人の状態を維持 ・ スケジュール 　受入計画の申請から許可　1-2か月 　在留資格の申請から許可　2-3か月 ・ 金銭負担　 　１、建設技能人材機構　 　法人としての年会費　年30,000円～360,000円 　受入人数1人あたり月12,500円～25,000円 　https://jac-skill.or.jp/kaihi.pdf 　海外教育訓練とは何か 　https://jac-skill.or.jp/ 　２、登録支援機関委託料（行政書士） 　受入人数1人あたり月20,000円前後？ 　３、人材紹介料　 　場合により発生 　 　４、外国人本人の給与の相場 　　　平均221,343円（技能実習は17-20万） 　　認可された賃金の例 　　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000852.html ・受入計画の審査（ビザ申請よりも前に） 　記載例： 　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001324993.pdf 　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html 　 　行政書士報酬：9万？ 　https://www.yamato-gyosei02.com/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%96%99%E9%87%91/%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%A7%94%E8%A8%97/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%97%E5%85%A5/ ・報告事務の負担 　受け入れ報告ほか 　http://www.moj.go.jp/content/001308921.pdf 　http://www.moj.go.jp/nyuukoku...