特定技能ビザ 建設業

・前提条件
　会社が建設業許可を取得済み　
　社保加入済み　
　会社の過半数が日本人の状態を維持

・スケジュール

　受入計画の申請から許可　1-2か月
　在留資格の申請から許可　2-3か月

・金銭負担　

　１、建設技能人材機構　
　法人としての年会費　年30,000円～360,000円
　受入人数1人あたり月12,500円～25,000円
　https://jac-skill.or.jp/kaihi.pdf

　海外教育訓練とは何か
　https://jac-skill.or.jp/

　２、登録支援機関委託料（行政書士）
　受入人数1人あたり月20,000円前後？

　３、人材紹介料　
　場合により発生
　
　４、外国人本人の給与の相場
　　　平均221,343円（技能実習は17-20万）

　　認可された賃金の例
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000852.html


・受入計画の審査（ビザ申請よりも前に）

　記載例：
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001324993.pdf
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html
　
　行政書士報酬：9万？
　https://www.yamato-gyosei02.com/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%96%99%E9%87%91/%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%A7%94%E8%A8%97/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%97%E5%85%A5/


・報告事務の負担

　受け入れ報告ほか
　http://www.moj.go.jp/content/001308921.pdf
　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html
　分野参考様式第６－２号 １号特定技能外国人受入報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－３号 １号特定技能外国人退職報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－４号 １号特定技能外国人帰国報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－５号 建設特定技能継続不可事由発生報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－６号 建設特定技能受入計画変更申請書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－７号 建設特定技能受入計画変更届出書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】

・機構からの巡回指導の受け入れ

　正直、巡回で何を指導するかまだ煮詰まっていないのでは・・？
　HP内にnot found がある・・

　https://www.fits.or.jp/index.php/acceptance_business/237


・キャリアアップシステムの加入
　カードリーダーにより各職人のスキル・経験・勤怠を管理
　社保加入、入退社なども管理
　ゼネコンが下請けを管理しやすくなるシステム

　会社の負担額：
　22ページ　https://www.mlit.go.jp/common/001239789.pdf
　行政書士に依頼すると数万円
　https://kensetsu.lawit.jp/lp-kensetsu-carrier-up-system/


・外国人からの苦情対応
　母国語推奨（それ以外もダメではない）

・全体的な傾向
　電機関係は人手が足りている。より力仕事な分野、年配の日本人が出来ない分野で人手不足傾向。
　ほとんどの下請けは元請けに人を納めており、工事など請け負っていない。（たまに街場の工事が転がり込んでくる程度）
　三次下請け業者の平均社員数は5-10人

・登録支援機関と通訳
　通訳は外注でもOK（もちろん再委託は禁止なので、通訳だけにやり取りを任せたらダメ。自分もその場にいる。）
　時給2-3000円など

・改正　
　2020から技能実習の「とび」が特定技能に行けるようになった。