技術・人文知識・国際業務の検討事例（貿易会社編）

技術人文知識・国際業務の就労ビザ申請事例です。
就職者は中国の成人高等教育をうけ卒業証書のある中国人の方。
中国での職歴はシステム会社で8年。
成人高等教育は会社勤務中の期間（重複）です。

検討課題：

１、学歴の解釈
まず、中国の成人高等教育は学位が確認できなければ、いわゆる大卒とは認められません。
ここが大きな障壁となります。
学位取得証明書を入管に提出できるかどうかが問題です。　

２、システム（技術）について10年の実務経験があるかどうか
この実務経験には、大学等での専攻期間を含められますが、
今回は重複してるのでダブルカウントは出来ない取り扱いです。

３、貿易・翻訳（国際業務）について3年の実務経験があるかどうか
中国で勤務していたのがシステム会社のため、
実態として翻訳3年を主張するのは難しいところでしょう。

４、ＩＴ告示の資格　
いわゆるIT告示のIT系資格を持っていれば学歴用件は不問となります。
日本の資格だけではなく、相互認証されている中国韓国のIT資格も、
個の対象となります。

結論として、今回はIT告示の資格を取得してから申請となりました。

IT技術者の就労ビザ申請なら　川崎駅前行政書士事務所

このブログの人気の投稿

技能実習生と特定技能外国人　似ているようで違う税金面の違いとは？

留学生と技能実習生は日中租税条約等により源泉所得税がかからない（給与明細から源泉所得税がマイナスされない）のはご存じでしたでしょうか？例えば日中租税協定には次のように規定されています。「専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)」では、技能実習と非常によく似ている在留資格、技能実習を終えた実習生が移行することが多い「特定技能ビザ」の税金はどうなるのでしょうか。結論としては「特定技能ビザ外国人には源泉所得税の免除は適用されない」ということになります。通常通り、源泉所得税の計算をする必要があります。技能実習制度の建前は「発展途上国への技術移転のための実習」であるのに対し、特定技能ビザの場合には「人手不足の業界に対して即戦力人材を受け入れる」、趣旨であることが背景にあるようです。技能実習生と特定技能ビザでそこまで本人のスキルに違いがあるかどうか、実習生と言っても実習よりは労働メインではないの？という疑問もなくはないですが、制度が生まれた背景が違うという切り口から考えると分かりやすいのではないかなと思いました。なお、要注意なのは、技能実習生をもっとも多く送り出しているベトナムとの租税条約では、源泉所得税の免除の規定がないことです。（正確には日本国外から給与を支払う場合のみ免税あり）また、インドからの留学生も同様の取り扱いになります。特定技能ビザのご相談は　川崎駅前行政書士事務所まで外国人に関する税務相談は　川崎みらい税理士法人まで

2年目以降の雇用契約を締結することで技能実習生の源泉所得税が節税できる。

技能実習生の雇用契約と居住者判定 ( 税務通信3584号　45頁ショウウィンドウより) >日本の技術等を学ぶために来日した外国人技能実習生のうち，来日2年目以後も日本に在>留する実習生は全体の約3割にのぼる。以外と少ないんですね！ >実習生は，所得税法上の「居住者」に該当することで税務メリットがある場合も多いとこ>ろ，来日当初から「居住者」に該当するには，来日時点で“2年目以後の雇用契約”を締結>しておくことがポイントとなる。 1年以上の活動（就職）予定なら居住者、そうでなけければ非居住者となり給与から20.42％の源泉徴収がされてしまう。 20万円の給与から40,840円所得税が引かれるって恐ろしい。ワーキングホリデーと同じ扱いですね・・。 >ただし，単に2年目以降の在留を予定しているだけでは，住所の推定規定を満たすとは>いえない。例えば，来日時点で“2年目以降の雇用契約”を締結するなど，その実習生が>「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」を明確にしておく>ことがポイントだ。税務調査でこんな指摘をする調査官はあまりいて欲しくないと思いますが、万一のリスク対策として。どこに担税力があるのですか？技能実習生の生活を脅かすだけでしょ、となってしまいますね。（いや、そんな税務調査官はいないと信じますが。）技能実習生、特定技能ビザのご相談なら　川崎駅前行政書士事務所中国語・韓国語・ベトナム語対応の入管取次行政書士事務所

Bạn có biết du học sinh và thực tập sinh kỹ năng không phải chịu thuế thu nhập (thuế thu nhập không bị trừ từ bảng lương) do hiệp ước thuế Nhật - Trung hay không?

Bạn có biết du học sinh và thực tập sinh kỹ năng không phải chịu thuế thu nhập (thuế thu nhập không bị trừ từ bảng lương) do hiệp ước thuế Nhật - Trung hay không? Ví dụ, hiệp định thuế Nhật - Trung quy định như sau: 「 Sinh viên hiện đang sinh sống ở Nhật Bản với mục đích học tập, hiện là cư dân Trung Quốc hoặc là cư dân Trung Quốc ngay trước khi lưu trú, số tiền trợ cấp hoặc thu nhập dành cho tiếp nhận giáo dục sẽ được miễn thuế (Điều 21, hiệp định thuế Nhật -Trung) 」 Nếu vậy, tiền thuế của 「 Visa kỹ năng đặc định 」 - tư cách lưu trú có nhiều điểm tương đồng với kỹ năng thực tập, thực tập sinh hoàn thành đào tạo kỹ năng chuyển đổi sang thì như thế nào? Kết luận là 「 Miễn khấu trừ thuế thu nhập không áp dụng cho visa kỹ năng đặc định 」 . Theo thường lệ, việc tính thuế thu nhập là cần thiết. Nguyên tắc của chế độ thực tập sinh kỹ năng là 「 Đào tạo để chuyển giao công nghệ cho những nước đang phát triển 」 , trong trường hợp visa kỹ năng đặc định là 「 Tiếp nhận nguồn nhân...

入管取次実務情報メーリングリストの話題　川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

このブログを検索